正春の日記

猛暑：多治見で全国最高３８．１度

"　東海地方は１３日も高気圧に覆われ、最高気温３６．７度を記録した名古屋市などでは７日連続で３５度以上の猛暑日となった。

　この日は、岐阜県多治見市が３８．１度で全国最高だったのをはじめ▽岐阜市３７．７度▽岐阜県美濃加茂市３７．６度▽同県美濃市３７．４度▽愛知県東海市、同県愛西市３７．２度▽同県豊田市３７度と、全国の上位７位までを愛知、岐阜両県が占めた。

原発賠償4兆円、政府が試算　電気料金値上げ前提

"東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が2日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定した。東電を中心に電力各社が10年にわたって負担する内容で、東電管内は2割近い電気料金の値上げを前提にしている。

　賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。

福島県、２７５７か所で放射線測定へ

"　福島県は１０日、福島第一原発の放射能漏れ事故以降、県内約７０か所で行ってきた大気中の放射線量測定を大幅に拡充し、２７５７か所で実施すると発表した。公立と私立高校の全１０４校のほか、公園７５０か所、道路や公民館、商店街など、日常生活に即した場所に重点を置いて測定。そのうち２０か所では土壌に含まれる放射性物質の濃度も調べる。

　県は、原発事故後、約７０か所で放射線の常時測定を続けているが、住民からはより詳細な調査を求める声が寄せられていた。測定は１２～１５日、避難指示区域（原発から半径２０キロ・メートル）内の４町を除く５５市町村で行われる。

新燃岳　土石流警戒　避難１４５人　都城市と高原町

"　霧島連山・新燃岳（しんもえだけ）の降灰と雨に伴う土石流の発生を警戒する宮崎県都城市は１０日午後７時、予想される雨量などを基に市が自主的に定めた基準に従って「避難準備情報」を発表。対象は、新燃岳火口に近い同市西岳地区全域と山田地区の一部に暮らす１６４９世帯、３５４４人。うち支援が必要な高齢者や障害者は４５４世帯、５６１人に上り、早めの避難を促した。準備情報は１１日午前０時に解除された。

　同市は１０日、両地区の５カ所に避難所を開設。１人暮らしや体の不自由なお年寄りをはじめ、午後１１時現在、計４３世帯、７３人が避難していた。

中国に尖閣は日本固有の領土と伝えた～首相

"　アジア太平洋経済協力会議（＝ＡＰＥＣ）首脳会議を終えた菅首相は１４日に記者会見し、１３日の日中首脳会談で胡錦濤国家主席に対し、「沖縄・尖閣諸島は日本固有の領土だ」と伝えたことを明らかにした。

　また、菅首相は「（日本とロシア）２つの国が経済的にも協力関係が深まる中で、領土問題においても、いい影響が出ることはあり得る」と述べ、北方領土をめぐる今後のロシアとの交渉については、経済協力を進めることが領土問題の解決に資するとの考えを示した。

「架空社債は元会長指示」逮捕の丸美元幹部供述

"　民事再生中のマンション管理業「丸美」(福岡市)が架空社債を販売したとされる事件で、福岡、熊本など5県警の捜査本部は3日、同社元会長の金丸近容疑者(57)(福岡県志免町)ら5人を有価証券偽造、同行使容疑で逮捕した。

　このうち容疑を認めた元幹部は逮捕前、「金丸容疑者から指示されて架空社債を発行した」と説明しており、捜査本部は経営が破綻(はたん)しつつあると知りながら、架空会社の社債で資金を集めたとみて詐欺容疑の適用も視野に調べる。

　発表によると、金丸容疑者らは、架空会社「丸美堺筋本町ビル」が発行する年利10%の社債(1口1000万円と200万円)を複数枚偽造。2006年8月と10月、福岡県内の男性に約1億円分の偽造社債を販売した疑い。

部屋閉鎖の異例処分「知らなかったで済まない」

"　「木瀬部屋は消滅」――。大相撲名古屋場所で暴力団幹部らが、一般では入手できない維持員席で観戦していた問題で、日本相撲協会は２７日、チケット入手に関係した木瀬親方を２階級降格させる処分などを発表した。

　部屋の閉鎖という前例のない処分。角界では、暴行死事件や薬物事件など不祥事が続いているだけに、識者からは「親方の処分だけでは、世間は納得しないのではないか」といった厳しい指摘も出た。

築地市場移転、予算案可決へ　予定地購入先送り、日程に遅れも

"　東京都の築地市場（中央区）の移転計画を審議している都議会予算特別委員会が27日開かれ、都は現在地での再整備の検討に理解を示し、議会の同意なしに豊洲地区（江東区）の移転予定地を購入しないことなどを表明した。これを受け民主党は、移転先の取得費を削除した修正案の提出を取りやめ、移転関連の来年度予算案は都の原案通りに可決する見通しとなった。

　移転計画は前進したが、再整備の検討結果が出るまで事業は事実上ストップする。このため、豊洲地区の新市場を2014年度中に開場させるという都のスケジュールはずれ込む公算が大きい。

老人施設火災で７人死亡　札幌市、女性２人けが

"　１３日午前２時半ごろ、札幌市北区屯田４条の認知症の高齢者向けグループホーム「みらい　とんでん」から出火、木造２階建て約２５０平方メートルのうち約１５０平方メートルを焼き、入居者の６０～８０歳代とみられる男女７人が死亡した。

　ほかに女性職員（２３）と女性入居者も病院に搬送された。２人はのどにやけどを負ったが、命に別条はない。出火時にホームにいたのは入居者８人と女性職員１人。ほかに女性１人が入居しているが、この日は外泊していて無事だった。

子ども手当法案など、民主と公明が修正合意

"　民主党の山岡賢次、公明党の漆原良夫両国会対策委員長は９日、国会内で会談し、衆院で審議中の子ども手当法案と高校授業料無償化法案を修正することで一致した。


　政権交代後、両党が法案修正で合意するのは初めて。民主党が公明党に配慮した格好で、両党は今後、衆院の各委員会で修正協議を行う方針だ。

　漆原氏は、子ども手当法案の「年３回支給」を「６回程度」に分散することや、法案の付則に安定財源確保の必要性などを明記するよう要請。山岡氏は受け入れる考えを示したという。会談には平野官房長官、三井辨雄民主党国対委員長代理も同席した。

濃霧でも離発着可能へ、羽田の誘導装置精度アップ

"　羽田空港で２５日、濃い霧が広がった影響で１８０便以上が欠航したことに関連し、前原国土交通相は２６日の閣議後記者会見で、同空港に現在より高精度で航空機の誘導が可能な装置を導入する方向で検討することを明らかにした。

　同空港の装置が対応できるのは、現在、視界が約３５０メートルまでだが、２５日は視界が一時、約１００メートルまで落ちた。成田や釧路など５空港で導入している最も精度の高い装置では、視界が約１００メートルでも着陸が可能。国交省では、霧や雪など気象条件が厳しい空港で装置の高度化を順次進めてきた。

証券取引法違反：経常益６２億円水増し…２容疑者を逮捕

　システム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区、民事再生手続き中）の粉飾決算疑惑で、横浜地検は１１日、元会長の末貞郁夫（６２）＝横浜市青葉区＝と元副会長の大村紘一（６８）＝神奈川県藤沢市＝の両容疑者を証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）容疑で逮捕した。自社商品を転売させ最終的に買い戻す「循環取引」などの手口で売上高約１２９億円、経常利益約６２億円を水増ししたといい、証券取引等監視委員会と合同で実態解明を進める。

子ども手当満額「難しい」＝１１年度以降見通し－野田財務副大臣

"　野田佳彦財務副大臣は３１日のＮＨＫ番組で、２０１１年度からの子ども手当の満額支給（中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円）について「難しい。ハードルは高く、これからの作業になる」と述べた。財政状況が厳しい中では衆院選マニフェスト（政権公約）通りに実現するのは困難との見通しを示したものだ。
　具体的な支給額については、野田副大臣は「（１１～１３年度予算の枠組みを示す）中期財政フレームをこれから（６月までに）策定する。３年間の歳出計画や歳入見通し、歳出削減をどうするのかを検討する中でやっていく」と説明した。さらに番組出演後、記者団に「（満額支給は）普通では困難なので、どういう（歳出・歳入での）知恵を出すのかだ」と語った。　
　１０年度に子ども手当を半額の１万３０００円支給するための経費は地方・事業主の負担分を含め２兆２５５４億円。満額支給する１１年度以降は５兆円程度が必要となり、税収の大幅な回復が見込めない中で財源確保が問題となっている。

デルタ、法的整理でも日航支援へ＝米企業団体はアメリカン支持

"　米デルタ航空のバスティアン社長は7日、都内で記者会見し、経営再建中の日本航空に打診している資本提携について「私的、法的整理を問わず日航には適切なパートナーが必要だ」と述べ、日航が法的整理を選択しても支援する意向を表明した。これに対し、米大手企業などでつくる米ビジネス・トラベル協会のミッチェル会長も同日会見し、日航はこれまで通り同じ国際航空連合に属するアメリカン航空との関係を維持すべきだと主張した。
　バスティアン社長は、日本政府の要請があれば現在提示している10億2000万ドル(約950億円)の金融支援額を上積みする考えを重ねて強調。日航との資本提携が実現すれば、顧客が保有するマイレージをそのまま引き継ぐ方針も明らかにした。

少年院暴行で元教官２人実刑

"　広島少年院（東広島市）の暴行事件で、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元法務教官の野畑勝也(32)、同じく菅原陽(27)の両被告＝いずれも懲戒免職＝の判決公判が17日、広島地裁であった。奥田哲也裁判長は「いじめ以外の何ものでもない」などとして、野畑被告に懲役２年６月（求刑懲役３年）、菅原被告に懲役１年２月（同２年）のそれぞれ実刑判決を言い渡した。

　一連の事件で起訴された元教官の４人全員が実刑判決となった。執行猶予を求めていた野畑、菅原の両被告は即日控訴した。また15日に懲役１年４月（求刑同２年）の判決を受けた松本大輔被告(29)も17日、控訴した。

府立高に３９歳校長　「橋下知事の友人」教委に事前連絡

"　大阪府教育委員会は１６日、米国カリフォルニア州在住の弁護士の中原徹氏（３９）を来年４月から府立高校の民間人校長に採用する、と発表した。この弁護士の採用をめぐり、橋下徹知事の特別秘書が採用試験前に、府教委幹部に「知事の友人が応募するかも」と連絡していたことがわかった。中西正人教育長は一般に公表する前に、中原氏の採用を特別秘書に直接伝えていた。橋下知事は「採用に影響はなかった」としたうえで、「不適切。（口利きと）疑われても仕方がない。おわびするしかない」と謝罪した。

　中原氏の任期は３年。３０代の校長は異例という。

高校生就職内定率５８・４％　山梨

"山梨県高校教育課が１５日まとめた来春の高卒者就職内定率（１０月３１日現在）は５８・４％となり、平成１５年度（５１・９％）以来７年ぶりに６０％台を割り込む低い水準となった。

来年３月卒業見込みの公立高校生計６９４８人のうち就職希望は１１１９人。内定者は６５４人にとどまっている。学科別では工業科７１・７％、総合学科６５・２％、商業科５８・５％、農業科５７・８％、普通科３０・２％の順。過去の１０月末現在の数字をみると、１６、１７年度には６０％台を維持し、１８年度には７０・６％まで上がったが、１９年度以降再び６０％台に落ち、今年度はさらに厳しい状況となった。

成田－羽田間の高速鉄道を　神奈川県知事、国交省・成長戦略会議

"国土交通省の成長戦略会議では、首都圏の空港戦略についても議論になった。神奈川県の松沢成文知事は成田国際空港と羽田空港を一体運用すべきだと指摘。成田・羽田間の高速鉄道整備の必要性も訴えた。

　松沢知事は東京・日暮里と成田を最速36分で結ぶ成田新高速鉄道が2010年７月に開通しても、成田・羽田間は１時間以上かかると強調した。そのうえで横浜、羽田、東京、千葉、成田をつなぐ高速鉄道の整備構想を披露した。

　ただ成田・羽田間の高速鉄道構想は財源などの手当てが不透明で、実現性は低いとみられる。成長戦略会議の委員からも「羽田に５本目の滑走路をつくる方が効果的ではないか」との声が出ている。